お知らせ

お知らせ一覧

2021.8.11

休業日のお知らせ

当事務所は、8月13日(金)から8月15日(日)まで休業いたします。

ご不便をおかけいたしますが、何卒ご理解いただきますようお願い申し上げます。

2021.4.28

休業日のお知らせ

当事務所は、令和3年4月29日(木)から5月5日(水)まで休業いたします。

ご不便をおかけいたしますが、何卒ご理解いただきますようお願い申し上げます。

2020.12.25

休業日のお知らせ

当事務所は、令和2年12月26日(土)から令和3年1月3日(日)まで休業いたします。

ご不便をおかけいたしますが、何卒ご理解いただきますようお願い申し上げます。

2020.5.1

休業日のお知らせ

当事務所は、令和2年5月2日(土)から5月6日(水)まで休業いたします。

ご不便をおかけいたしますが、何卒ご理解いただきますようお願い申し上げます。

2019.12.27

休業日のお知らせ

当事務所は、令和元年12月28日(土)から令和2年1月5日(日)まで休業いたします。

ご不便をおかけいたしますが、何卒ご理解いただきますようお願い申し上げます。

2019.8.9

休業日のお知らせ

当事務所は、8月10日(土)から8月18日(日)まで休業いたします。

ご不便をおかけいたしますが、何卒ご理解いただきますようお願い申し上げます。

2019.4.26

休業日のお知らせ

当事務所は、平成31年4月27日(土)から令和元年5月6日(月)まで休業いたします。

ご不便をおかけいたしますが、何卒ご理解いただきますようお願い申し上げます。

2018.12.28

休業日のお知らせ

当事務所は、平成30年12月29日(土)から平成31年1月6日(日)まで休業いたします。

ご不便をおかけいたしますが、何卒ご理解いただきますようお願い申し上げます。

2018.8.10

休業日のお知らせ

当事務所は、8月13日(月)から8月16日(木)まで休業いたします。

ご不便をおかけいたしますが、何卒ご理解いただきますようお願い申し上げます。

2018.4.27

休業日のお知らせ

当事務所は、平成30年4月28日(土)から同年5月6日(日)まで休業いたします。

ご不便をおかけいたしますが、何卒ご理解いただきますようお願い申し上げます。

2017.12.28

休業日のお知らせ

当事務所は、平成29年12月29日(金)から平成30年1月4日(木)まで休業いたします。

ご不便をおかけいたしますが、何卒ご理解いただきますようお願い申し上げます。

2017.8.10

休業日のお知らせ

当事務所は、8月14日(月)から8月17日(木)まで休業いたします。

ご不便をおかけいたしますが、何卒ご理解いただきますようお願い申し上げます。

2016.12.27

休業日のお知らせ

当事務所は、平成28年12月28日(水)から平成29年1月5日(木)まで休業いたします。

ご不便をおかけいたしますが、何卒ご理解いただきますようお願い申し上げます。

2016.8.10

休業日のお知らせ

当事務所は、8月11日(木)から8月16日(火)まで休業いたします。

ご不便をおかけいたしますが、何卒ご理解いただきますようお願い申し上げます。

2015.12.28

休業日のお知らせ

当事務所は、平成27年12月29日(火)から平成28年1月4日(月)まで休業いたします。

ご不便をおかけいたしますが、何卒ご理解いただきますようお願い申し上げます。

2014.12.26

休業日のお知らせ

当事務所は、平成26年12月27日(土)から平成27年1月4日(日)まで休業いたします。

ご不便をおかけいたしますが、何卒ご理解いただきますようお願い申し上げます。

2014.8.12

休業日のお知らせ

当事務所は、8月13日(水)から8月19日(火)まで休業いたします。

ご不便をおかけいたしますが、何卒ご理解いただきますようお願い申し上げます。

2014.4.25

休業日のお知らせ

当事務所は、4月28日(月)は休業いたします。

ご不便をおかけいたしますが、何卒ご理解いただきますようお願い申し上げます。

2013.12.27

年末年始の休業日のお知らせ

誠に勝手ながら、当事務所は、下記の期間を休業日とさせて頂きます。

 

 平成25年12月28日(土)~平成26年1月5日(日)

 

新年の業務は、1月6日(月)より開始いたします。     

 

休業期間中は何かとご迷惑をお掛けすることと存じますが、何卒よろしくお願い申し上げます。

 

               

2013.7.31

タイムカード不提出

未払賃金(残業代)を巡る紛争は最近とても多いですね。
その場合、タイムカードに記録されている時間=労働時間と判断されるケースがほとんどです。
タイムカードはそれ自体労働時間を管理するたものものではなく、出退勤記録に過ぎない場合も多いのですが、事実上タイムカードが労働時間を認定する決定的な証拠として機能しています。
そこで、労働者の方の中には訴え提起前にタイムカードをコピーする人もいます。
このような場合、通常は労働者側の勝訴ないしは勝訴的な和解で事件は終わります。
では、タイムカードがない場合はどうでしょうか。
当然、労働者はタイムカードの開示を使用者に求めますが、使用者としてはタイムカードの開示には応じたくないというのが本音です。
しかし、タイムカードの開示に応じない場合、労働者には証拠保全手続きや文書提出命令等の手段があります。
このような手段に出られると、使用者は、結局はタイムカードを開示すること又は不利な認定を受ける結果になります。
また、紛争が長引き遅延損害金が膨れあがるケースもあります。
使用者としては、このようなタイムカード不開示によるデメリットも考慮した上で、タイムカードの開示に応じるか否か検討することが重要でしょう。

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