お知らせ

お知らせ一覧

2013.4.25

相続放棄と熟慮期間

相続人は,自己のために相続の開始があったことを知ったときから3か月以内に単純若しくは限定の承認又は放棄をする必要がありますが(民法915条1項本文),相続人において相続開始の原因となる事実及びこれにより自己が法律上相続人となった事実を知った時から3か月以内に限定承認又は相続放棄をしなかったのが,相続財産が全くないと信じたためであり,かつ,このように信じるについて相当な理由がある場合には,民法915条1項所定の期間は,相続人が相続財産の全部若しくは一部の存在を認識したとき又は通常これを認識しうべかりし時から起算するのが相当である(最高裁判所昭和59年4月27日第二小法廷判決・民集38巻6号698頁参照)とされています。
この点について、比較的最近の裁判例は、「未成年者である相続人の法定代理人(親権者母)が、被相続人である離婚した元夫の住宅ローン債務に係る同人の保証委託契約上の債務を連帯保証していた事案について、ローンに係る住宅は被相続人の両親も生活し、住宅ローン債務は離婚時の協議により被相続人又は被相続人の兄弟において処理することになっていたこと、被相続人死亡後の残債務は被相続人が加入していた団体生命保険によって完済されていると考えていたことなどの事情の下においては、債務者から主債務者の相続人に向けた照会文書を同法定代理人が受領するまで、同人が被相続人の債務があることなどについて十分な調査をしなかったことにはやむを得ない事情があったというべきであり、相続財産がないと考えていたことについて相当な理由があったものというべきであるから、上記照会文書の受領時から民法915条1項本文の熟慮期間が進行する」としています。

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2013.4.25

監護費用分担と権利の濫用

婚姻中の妻が他の男性と不倫し、不倫相手との間で子供をもうけた場合、当該子は嫡出推定の規定により当該子は夫の子と推定され、これを否認するには親子関係不存在確認の訴えによることはできず、嫡出否認の訴えによることが必要です。
しかし、嫡出否認の訴えは、夫が子の出生を知った時から1年間しか提起できませんから、期間経過後に夫が父子関係を否認する手段は原則としてありません。
そうすると、不倫相手との子と夫とは法律上は親子関係があるということになります。
では、当該夫婦が離婚し、親権者である元妻が元夫に対して当該子の監護費用の分担を請求した場合、夫はこれに応じる義務があるのでしょうか。
確かに、法律上の父子関係があることや、子の福祉の観点からは、夫は監護費用の分担の求めに応じるべきとも思われますが、判例(最高裁判所第二小法廷 平成21年(受)第332号)は、以下のとおり判旨して監護費用分担の請求を退けました。
「前記事実関係によれば,被上告人は,上告人と婚姻関係にあったにもかかわらず,上告人以外の男性と性的関係を持ち,その結果,二男を出産したというのである。しかも,被上告人は,それから約2か月以内に二男と上告人との間に自然的血縁関係がないことを知ったにもかかわらず,そのことを上告人に告げず,上告人がこれを知ったのは二男の出産から約7年後のことであった。そのため,上告人は,二男につき,民法777条所定の出訴期間内に嫡出否認の訴えを提起することができず,そのことを知った後に提起した親子関係不存在確認の訴えは却下され,もはや上告人が二男との親子関係を否定する法的手段は残されていない。
 他方,上告人は,被上告人に通帳等を預けてその口座から生活費を支出することを許容し,その後も,婚姻関係が破綻する前の約4年間,被上告人に対し月額150万円程度の相当に高額な生活費を交付することにより,二男を含む家族の生活費を負担しており,婚姻関係破綻後においても,上告人に対して,月額55万円を被上告人に支払うよう命ずる審判が確定している。このように,上告人はこれまでに二男の養育・監護のための費用を十分に分担してきており,上告人が二男との親子関係を否定することができなくなった上記の経緯に照らせば,上告人に離婚後も二男の監護費用を分担させることは,過大な負担を課するものというべきである。
 さらに,被上告人は上告人との離婚に伴い,相当多額の財産分与を受けることになるのであって,離婚後の二男の監護費用を専ら被上告人において分担することができないような事情はうかがわれない。そうすると,上記の監護費用を専ら被上告人に分担させたとしても,子の福祉に反するとはいえない。
(2)以上の事情を総合考慮すると,被上告人が上告人に対し離婚後の二男の監護費用の分担を求めることは,監護費用の分担につき判断するに当たっては子の福祉に十分配慮すべきであることを考慮してもなお,権利の濫用に当たるというべきである。」
2013.4.25

公正証書遺言と遺言能力

公正証書遺言であっても遺言能力を欠き無効とされることがあります。このことは以前もご説明したとおりですが、比較的最近の裁判例でも同様の問題が争われ、公正証書遺言が遺言能力を欠く無効であると判断されています(高知地方裁判所平成21年(ワ)第589号)。
判旨の概要は、以下のとおりです。
ア I医師は,平成17年9月9日,亡A1には財産を管理する能力がないとの鑑定意見を作成しているが,この鑑定が,それまで半年以上の長期間にわたり亡A1の診察に当たってきた医師によるものであることなどを考慮すると,その鑑定結果には高度の信用性が認められ、そうすると,亡A1は,遅くとも平成17年9月14日には,事理を弁識する能力に欠け,財産を管理することができない常況にあったと認められるから,このような状況下で同年10月12日に作成された本件公正証書遺言については,その当時亡A1が事理を弁識する能力を一時回復していたことが具体的に示されない限り,遺言能力がないために無効となるというべきである(民法973条参照)。
イ そのような見地から本件公正証書遺言が作成された状況を検討すると,まず,亡A1の遺言は公証人により作成されているが,公証人が遺言の作成に関与したということだけでは,遺言者に遺言能力があったはずであるとはいえない(同条参照)。
 また,本件公正証書遺言の内容自体は,全財産を被告Y1に遺贈するという,単純なものであるが,そのような内容の遺言をする意思を形成する過程では,遺産を構成する個々の財産やその財産的価値を認識し,受遺者である被告Y1だけでなく,その他の身近な人たちとの従前の関係を理解し,財産を遺贈するということの意味を理解する必要があるのであって,その思考過程は決して単純なものとはいえない。
ウ そうすると,本件公正証書遺言の作成当時,亡A1には遺言能力がなかったと認められる。
本判決では、かかりつけ医の鑑定意見がほぼ決定的といってもいいでしょうが、鑑定医の意見がない場合等には実際問題として公正証書遺言の遺言能力を争うことは難しいかもしれません。ただ、紛争を未然に防ぐという遺言制度の趣旨からは、公正証書遺言の場合であっても遺言能力があることをしっかりと証拠化しておくべきと思われます。

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2013.4.24

遺言能力

満15歳未満の者が作成した遺言書(民法第961条)?C精神障害などで判断力がない者の遺言書(民法第963条)代理人による遺言書は遺言能力を欠くため無効となります。
もっとも、被保佐人、被補助人は原則として遺言能力があると認められていますので、原則として単独で遺言書を作成することが出来ます。
さらに、成年被後見人であっても、判断力があると認められている場合は(一時的に判断能力が回復している場合)、医師2人以上の立会いのもと、一定の方式に従うことで遺言することが可能となっており、その後に判断能力を欠く状態になったとしても遺言の効力には影響はありません(民法第973条)。

2013.4.24

高齢者と交通事故

大阪では毎日のように発生している交通事故ですが、警察庁の「平成24年中の交通事故死者数について」によると、2012(平成24)年の交通事故死者数は4?C411人(前年比は-201人、-4.4%)、交通事故発生件数も66万4?C907件と7年連続して減少し、負傷者は約82.5万人、となっているようです。
その背景には、飲酒運転による事故が減少したことがあるのかもしれませんね。
ただ、全体的に減少傾向にある死亡事故ですが、65歳以上の高齢者の事故においては重傷となったり死亡する割合が高いのが現状です。
年齢層別でみた場合、高齢者の交通事故による重傷者は30%以上をを占め、死者となると約50%と全体の半数近くにもおよびます。
運転免許保有者が高齢化し相対的に高齢者が増えたこともありますが、高齢者の事故は10年前の1.33倍にもなり、75歳以上になると2.00倍にも増えています。
今後は、高齢者の運転免許更新をどのようにすべきか、真剣に考える必要があるでしょう。

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2013.4.24

政府保障事業

政府保障事業とは、自動車損害賠償保障法に基づき、自賠責保険(共済)の対象とならない「ひき逃げ事故」や「無保険(共済)事故」にあわれた被害者に対し、健康保険や労災保険等の他の社会保険の給付(他法令給付)や本来の損害賠償責任者の支払によっても、なお被害者に損害が残る場合に、最終的な救済措置として、法定限度額の範囲内で、政府(国土交通省)がその損害をてん補する制度です。
なお、政府は、この損害のてん補をしたときは、その支払金額を限度として、被害者が加害運転者等に対して有する損害賠償請求権を被害者から代位取得し、政府が被害者に代わって、本来の損害賠償責任者に対して求償することになっています。
なお、請求は、損害保険会社(組合)の全国各支店等の窓口で行うことが可能です。

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2013.4.24

自賠責保険

自賠責保険(共済)は、交通事故による被害者を救済するため、加害者が負うべき経済的な負担を補てんすることにより、基本的な対人賠償を確保することを目的としており、原動機付自転車(原付)を含むすべての自動車に加入が義務付けられています。
なお、無保険車による事故、ひき逃げ事故の被害者に対しては、政府保障事業によって、救済が図られています。
自賠責保険は、自動車の運行で他人を死傷させた場合の人身事故による損害について支払われる保険(共済)で、物損事故は対象になりません。
被害者1名ごとに支払限度額が定められており、1つの事故で複数の被害者がいる場合でも、被害者の支払限度額が減らされることはありません。
被害者は、加害者の加入している損害保険会社(組合)に直接、保険金(共済金)を請求することができますし、また、 当座の出費(治療費等)にあてるため、被害者に対する仮渡金(かりわたしきん)制度もあります。 なお、交通事故の発生において、被害者に重大な過失があった場合には減額されます。

2013.4.24

交通事故撲滅

今日は、雨がひどいですね。
こんな日はほぼ確実に新御堂筋では交通事故が発生するでしょう。
新御堂筋は、合流地点の車線も少なく、このような点が交通事故の発生を誘発していることは間違いありません。
交通事故撲滅のため道路工事が必要なのでしょうが、あまり現実的ではありません。
交通事故をなくすには、一人一人の運転手が気を付けるしかないでしょう。

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2013.4.24

遺産分割審判

遺産分割調停が不調に終わると、自動的に審判に移行します。
調停と異なり、審判では、法律に従った判断がなされますのから、預金等の債権は当然に分割され遺産分割の対象にはなりません。
また、審判では、遺産の範囲等について争われた場合、これらの前提問題を別途訴訟によって確定させる必要が生じる場合もあります。
さらに、不動産の遺産分割審判では、当事者の意図に反して全相続人の共有とされる可能性もあり、その場合、別途共有物分割の手続きを行う必要があります。
このような審判のデメリットを考慮することは遺産分割調停案を拒否する上で不可欠です。

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2013.4.24

遺言と異なる遺産分割協議

遺言者は、遺言によりその相続財産を自由に処分できますから、遺留分の問題はありますが、原則として、相続人は被相続人の遺言の内容に拘束されます。
しかし、相続人全員が遺言と異なる内容の遺産分割を望んでいる場合には、遺言の拘束力を認めるか否かは別途問題になります。
この問題については、そもそもこのような場合に遺言の拘束力を認めたとしても、事後的に共同相続人が財産を処分し合って(贈与、売買、交換等)遺言者の意思を覆すことは可能ですから、このような場合にまで遺言の拘束力を認めることは妥当ではありません。
そのため、遺言の内容とは異なる内容の遺産分割協議も、相続人全員が同意している場合には、有効とされています。
ただ、遺言により遺言執行者が選定されている場合には、遺言執行者も加えた遺産分割協議を成立させておくことが望ましいでしょう。

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2013.4.24

分譲マンション所有者としての意識

分譲マンションを購入すれば嫌がうえにも、入居者同士のお付き合いが必要になります。例えばマンションの外壁の一部が壊れた場合 居住者の一人がこれを修繕すればその修繕費は入居者全員の持分負担となります。この他、たとえば管理費滞納が発生した場合の滞納者への請求、使用禁止、さらには競売に至るまで様々な関係がでてくるのです。ですから、マンションを購入した者は、一軒家の持ち主と異なり みんなで生活しているという意識を持つことが望ましいのです。そして このような関係はほとんどの場合管理組合と居住者との関係として現れてきます。最近管理組合の理事が組合の資金を横領したなどのニュースを耳にしますが、これは居住者と組合理事との関係として異なる問題を提起します。要するにマンション所有者としての自覚と責任感が大切です。

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2013.4.24

遺産分割調停の手続き

遺産分割調停の主宰は、裁判官1名と家事調停委員によって構成される調停委員会です。
調停期日には当事者が呼び出され、原則として1名ずつ交互に調停室に入室して、話合いが進行します。
調停委員は、事実調査や証拠調べをする権限が認められていますが、その能力には限界があります。
そのため、遺産の内容を全て開示させるようなことは、通常は困難です。
そのような場合の財産調査方法としては、不動産の場合には市町村の固定資産税課で名寄帳を入手して、当該区域の不動産を調査することができます。
また、預金の場合には、被相続人が利用していた金融機関に対して、自己が相続人であることを示して(戸籍謄本を提示して)取引履歴の開示を求めることができます。
他方、現金や骨董品等については、被相続人と同居していた相続人がこれらを隠匿した場合、事実上その発見は極めて困難となります。

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2013.4.24

遺産分割調停

相続人間で遺産分割協議がまとまらない場合、各相続人は家庭裁判所に対して遺産分割調停の申立てをすることができます。
この場合の家庭裁判所は、相手方の住所地を管轄する裁判所又は当事者が合意によって定める裁判所です。
遺産分割調停を申立てる場合、申立てに必要な資料を収集する必要があります。
主な資料としては、被相続人の出生から死亡までの連続した除籍謄本,又は改製原戸籍謄本等戸籍謄本類全て(原本)、相続人が配偶者・子・親の場合には、これらに加えて、被相続人の出生から(被相続人の親の除籍謄本又は改製原戸籍等)死亡までの連続した全戸籍謄本、不動産の全部事項証明書、固定資産評価証明書などがありますが、各ケースにおいてまちまちですので、詳しくは裁判所のHP等をご覧ください。

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2013.4.24

相続分を指定する遺言

財産を特定することなく相続分の割合だけを定める遺言を、相続分を指定する遺言といいます。
このような相続分を指定する遺言の場合、登録免許税が遺贈よりも安く、また、登記申請においても、相続分の指定であれば、その相続人が自ら申請することができます(「遺贈」の場合は、遺言執行者や法定相続人の協力が必要となってきます)。
しかし、相続分を指定する遺言の場合、相続分は別途遺産分割協議を行い、個々の相続財産の帰属を確定させる必要があり、紛争に発展する危険性があります。
そこで、紛争の予防という観点からは、個々の財産を「相続させる旨の遺言」により承継させることが最も望ましいと思われます。

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2013.4.24

遺留分減殺による物件返還請求調停

遺留分減殺による物件返還請求について当事者間で話合いがつかない場合や話合いができない場合には,遺留分権利者は家庭裁判所の調停手続を利用することができます。
なお,遺留分減殺は相手方に対する意思表示をもってすれば足りますが,家庭裁判所の調停を申し立てただけでは,相手方に対する意思表示とはなりませんので,調停の申立てとは別に内容証明郵便等により意思表示を行う必要があります。
調停手続では,当事者双方から事情を聴いたり,必要に応じて資料等を提出してもらったり,遺産について鑑定を行うなどして事情をよく把握したうえで,当事者双方の意向を聴取し,解決案を提示したり,解決のために必要な助言をし,話合いを進めていきます。
調停が不成立となれば、遺留分にかかる調停は審判事項ではないため、地方裁判所へ遺留分減殺請求訴訟を提起することになります。
2013.4.24

遺留分

遺留分とは、被相続人の兄弟姉妹以外の相続人に対して留保された相続財産の割合をいい、被相続人の兄弟姉妹以外の相続人には相続開始とともに相続財産の一定割合を取得しうるという権利(遺留分権)が認められています。
遺留分の割合は、直系尊属のみが相続人の場合は被相続人の財産の1/3、それ以外の場合は全体で被相続人の財産の1/2とされています。
遺留分は被相続人の財産を基礎として算定されるため、まず、算定の基礎となる被相続人の財産の範囲を確定することが必要となります。
そして、算定の基礎となる財産は被相続人が相続開始の時において有した財産の価額にその贈与した財産の価額を加えた額から債務の全額を控除して算定するとされています。
また、忘れがちですが、1044条の準用規定により、903条1項に定める相続人に対する贈与は、1030条の要件を満たさないものであっても、特段の事情のない限り遺留分減殺の対象となります。
遺留分減殺請求権の行使により、贈与や遺贈は遺留分を侵害する限度で失効し、受贈者や受遺者が取得した権利はその限度で当然に遺留分減殺請求をした遺留分権利者に帰属することになります。
なお、遺留分減殺請求権は、遺留分権利者が、相続の開始及び減殺すべき贈与または遺贈があったことを知った時から、1年間行使しないときは、時効によって消滅するとされ、また、相続開始の時より10年を経過したときも同様です。

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2013.4.23

事前の相続放棄

相続開始前の相続放棄は認められません。
そのため、特定の推定相続人が相続開始前に相続放棄する旨述べていても事前に相続放棄してもらうことはできず、当該推定相続人に対して相続させない旨(他の相続人らに全て相続させる旨)の遺言を作成し、併せて当該推定相続人に遺留分の放棄を行なってもらうことになります。
もっとも、遺留分の事前放棄については、家庭裁判所の許可が必要です。


2013.4.23

相続人の廃除

相続人の廃除は、被相続人の意思によって相続権を奪う制度をいい、廃除の対象は、遺留分を有する推定相続人に限られますので、遺留分を持たない兄弟姉妹については廃除できません。
兄弟姉妹について、相続させたくない場合には、遺言で相続させないことができますから、廃除をする必要はないからです。
相続人廃除の事由としては、被相続人に虐待をし、もしくは重大な侮辱を加えたとき、その他の著しい非行があったとき、とされています。
相続人廃除の手続きについては、被相続人が生前に家庭裁判所に申立てる「生前廃除」と、遺言によって行う「遺言廃除」とがありますが、遺言廃除の場合には、廃除事由を証明する証拠がない(死人に口なし)ことが多く、紛争化する可能性がありますので、可能な限り生前廃除を選択すべきでしょう。

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2013.4.23

遺言書を発見したら

遺言書を発見した場合、遺言に封印があるときは第三者の立会いがあっても開封してはいけません。
また、紛失・汚損・破損を避けるため金庫等に保管するべきです。
さらに、検認手続が必要となる可能性があるため弁護士等の専門家に相談すべきです。
なお、遺言者の生存中に遺言書を発見した場合、その内容が気に入れないものであるときや他の相続人等が勝手に偽造したものであると疑われるときであっても、遺言書を書換えたり、隠匿又は毀損してはいけません。
相続権を失うばかりではなく、刑法犯に問われる可能性もあります。

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2013.4.23

包括遺贈と特定遺贈

包括遺贈とは、遺産の全部・全体に対する配分割合を示して遺贈することをいい、特定遺贈とは、遺産のうち特定の財産を示して遺贈することをいいます。
包括遺贈は、その割合に応じて積極財産だけでなく負債も承継する上、その放棄についても3ヶ月以内に行う必要があります。
しかも、包括遺贈を受けた者は、個々の財産の取得を遺産分割協議による必要があることから、遺贈を快く思っていない相続人から嫌がらせを受ける等といった事態もみられます。
他方、特定遺贈は、相続債務の承継を伴わない上、遺産分割協議を経る必要もありませんので、通常は特定遺贈を選択すべきです。
もっとも、遺留分侵害が生じるような遺贈は避ける必要がありますし、また、預金や不動産について名義変更をするために遺言執行者を指定する必要もあります。
そのため、遺言の際には必ず事前に弁護士に相談することが賢明です。

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