お知らせ

お知らせ一覧

2013.4.24

遺留分

遺留分とは、被相続人の兄弟姉妹以外の相続人に対して留保された相続財産の割合をいい、被相続人の兄弟姉妹以外の相続人には相続開始とともに相続財産の一定割合を取得しうるという権利(遺留分権)が認められています。
遺留分の割合は、直系尊属のみが相続人の場合は被相続人の財産の1/3、それ以外の場合は全体で被相続人の財産の1/2とされています。
遺留分は被相続人の財産を基礎として算定されるため、まず、算定の基礎となる被相続人の財産の範囲を確定することが必要となります。
そして、算定の基礎となる財産は被相続人が相続開始の時において有した財産の価額にその贈与した財産の価額を加えた額から債務の全額を控除して算定するとされています。
また、忘れがちですが、1044条の準用規定により、903条1項に定める相続人に対する贈与は、1030条の要件を満たさないものであっても、特段の事情のない限り遺留分減殺の対象となります。
遺留分減殺請求権の行使により、贈与や遺贈は遺留分を侵害する限度で失効し、受贈者や受遺者が取得した権利はその限度で当然に遺留分減殺請求をした遺留分権利者に帰属することになります。
なお、遺留分減殺請求権は、遺留分権利者が、相続の開始及び減殺すべき贈与または遺贈があったことを知った時から、1年間行使しないときは、時効によって消滅するとされ、また、相続開始の時より10年を経過したときも同様です。

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2013.4.23

事前の相続放棄

相続開始前の相続放棄は認められません。
そのため、特定の推定相続人が相続開始前に相続放棄する旨述べていても事前に相続放棄してもらうことはできず、当該推定相続人に対して相続させない旨(他の相続人らに全て相続させる旨)の遺言を作成し、併せて当該推定相続人に遺留分の放棄を行なってもらうことになります。
もっとも、遺留分の事前放棄については、家庭裁判所の許可が必要です。


2013.4.23

相続人の廃除

相続人の廃除は、被相続人の意思によって相続権を奪う制度をいい、廃除の対象は、遺留分を有する推定相続人に限られますので、遺留分を持たない兄弟姉妹については廃除できません。
兄弟姉妹について、相続させたくない場合には、遺言で相続させないことができますから、廃除をする必要はないからです。
相続人廃除の事由としては、被相続人に虐待をし、もしくは重大な侮辱を加えたとき、その他の著しい非行があったとき、とされています。
相続人廃除の手続きについては、被相続人が生前に家庭裁判所に申立てる「生前廃除」と、遺言によって行う「遺言廃除」とがありますが、遺言廃除の場合には、廃除事由を証明する証拠がない(死人に口なし)ことが多く、紛争化する可能性がありますので、可能な限り生前廃除を選択すべきでしょう。

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2013.4.23

遺言書を発見したら

遺言書を発見した場合、遺言に封印があるときは第三者の立会いがあっても開封してはいけません。
また、紛失・汚損・破損を避けるため金庫等に保管するべきです。
さらに、検認手続が必要となる可能性があるため弁護士等の専門家に相談すべきです。
なお、遺言者の生存中に遺言書を発見した場合、その内容が気に入れないものであるときや他の相続人等が勝手に偽造したものであると疑われるときであっても、遺言書を書換えたり、隠匿又は毀損してはいけません。
相続権を失うばかりではなく、刑法犯に問われる可能性もあります。

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2013.4.23

包括遺贈と特定遺贈

包括遺贈とは、遺産の全部・全体に対する配分割合を示して遺贈することをいい、特定遺贈とは、遺産のうち特定の財産を示して遺贈することをいいます。
包括遺贈は、その割合に応じて積極財産だけでなく負債も承継する上、その放棄についても3ヶ月以内に行う必要があります。
しかも、包括遺贈を受けた者は、個々の財産の取得を遺産分割協議による必要があることから、遺贈を快く思っていない相続人から嫌がらせを受ける等といった事態もみられます。
他方、特定遺贈は、相続債務の承継を伴わない上、遺産分割協議を経る必要もありませんので、通常は特定遺贈を選択すべきです。
もっとも、遺留分侵害が生じるような遺贈は避ける必要がありますし、また、預金や不動産について名義変更をするために遺言執行者を指定する必要もあります。
そのため、遺言の際には必ず事前に弁護士に相談することが賢明です。

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2013.4.23

相続させる旨の遺言と代襲相続

遺贈の場合、受贈者が先に死亡したとき遺言の効力は生じません。
では、相続させる旨の遺言の場合はどうでしょうか。
諸説あったところですが、近時の判例は、遺言によって財産を取得する相続人が、遺言者よりも先に死亡した場合の効力について、特段の事情のない限り効力は生じない、つまり、代襲されないと判示しております。
したがって、この点において遺贈と相続させる旨の遺言は違いありません。

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2013.4.23

相続させる旨の遺言

相続させる旨の遺言とは、特定の財産を特定の「相続人」に相続させる旨の遺言をいいます。
その法的性質について、判例は、特定の遺産を特定の相続人に相続させる趣旨の遺言は、遺言書の記載から、その趣旨が遺贈であることが明らかであるか、又は遺贈と解すべき特段の事情がない限り、当該遺産を当該
相続人をして単独で相続させる遺産分割の方法が指定されたものであり、この遺言があった場合には、特段の事情がない限り、何らの行為を要しないで、当該遺産は被相続人の死亡の時に直ちに当該相続人に承継されると判示しております。
したがって、相続させる旨の遺言による不動産の承継は、登記なくして第三者に対抗できます。
さらに、遺贈とは異なり、相続させる旨の遺言の場合には、相続人の単独申請により相続登記をすることができますので、相続人の登記手続が簡便です。
このような利点があることから、現在では相続させる旨の遺言が主流となっております。
もっとも、現在では遺贈も相続させる旨の遺言も登録免許税の点では変わりありませんのでご注意下さい。

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2013.4.23

実況見分調書

交通事故の現場検証をよく見かけますが、事故の正確な再現は難しいものです。よく何メートル先に相手車両を発見し急制動をとったが間に合わず・・・という記載を目にしますが、その数字は凡その数字でしかありません。しかも現場で立ち会った者の記憶が基本になりますので、加害者側が立ち会った場合などは、どうしても加害者に有利な実況見分調書ができあがります。しかし、後日、裁判になると他に証拠がないため、記載された内容以外に事故を再現することが難しくなります。被害者側としては、できるだけ検証に立ち会うようにしたいのですが・・・。
 

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2013.4.23

遺言の撤回

遺言が遺言者の最終の意思を確認するものであるという本質から、遺言者は、いつでも遺言の方式に従って、その遺言の全部または一部を撤回することができます。
また、遺言の撤回については、前の遺言と同様の遺言を用いる必要はなく、公正証書遺言を自筆証書遺言で撤回することも可能です。
しかし、公正証書遺言を自筆証書遺言で撤回する場合には、後に相続人間でトラブルが発生する可能性が高く、公正証書遺言の撤回は公正証書遺言で行うのが望ましいでしょう。

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2013.4.22

ゴールデンウイーク

今日は、まもなく5月の連休が始まります。例年 交通事故の被害が発生しトラブルの原因となります。帰省や旅行に気をつけてください

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2013.4.22

公正証書遺言

公正証書遺言は,遺言者が公証人の面前で遺言の内容を口授しそれに基づいて公証人が文章にまとめ公正証書遺言として作成するものです。
遺言者が遺言をする際には,どんな内容の遺言にしようかと思い悩むことも多いと思いますが,そんな場合でも,公証人が相談を受けながら,必要な助言をするなどして,遺言者にとって最善と思われる遺言書を作成していくことが可能です。
公証人は,裁判官,検察官等の法律実務に携わってきた法律の専門家で,正確な法律知識と豊富な経験を有していますから、,複雑な内容であっても,法律的に見てきちんと整理した内容の遺言にしますし,方式の不備で遺言が無効になるおそれもありません。
また,公正証書遺言は,家庭裁判所で検認の手続を経る必要がないため、相続開始後,速やかに遺言の内容を実現することができます。
さらに,原本が必ず公証役場に保管されますので,遺言書が破棄されたり,隠匿や改ざんをされたりする心配もありません。
しかも、公正証書遺言の場合は、遺言者が老衰等により署名することさえできなくなったときでも,公証人が遺言者の署名を代書できる旨法律で認められています。
なお,遺言者が老衰等により公証役場に出向くことが困難な場合には,公証人が,遺言者の自宅又は病院等へ出張して遺言書を作成することもできます。

2013.4.22

遺言の種類

遺言の方式は、大きく分けて普通方式と特別方式の2種類あります。
特別方式は死期が急に迫っている場合など特殊な状況下にある場合の例外的な方式であり、普通に遺言を作成する場合は普通方式を用います。
そして、普通方式には、自筆証書遺言、公正証書遺言、秘密証書遺言の3つがあるのですが、原則的には、公証人関与で方式不備にならなず、原本が公証人役場で保存され変造・滅失のおそれもなく
検認手続きが不要な公正証書遺言が最も適切でしょう。



2013.4.22

遺言をすべき場合

遺言により紛争を未然に防止すべき必要性が高いのは下記1ないし5のような場合です(その他にもありますが)。

1、夫婦の間に子がいない場合
夫婦の間に子がいない場合の,法定相続分は,妻が4分の3,夫の兄弟が4分の1の各割合で分けることになります。
しかし,妻に財産を全部相続させたいと思う方も多いでしょう。そのような場合遺言が有効です。兄弟には,遺留分がありませんから,遺言さえしておけば,財産を全部る妻に残すことができます。
2,再婚をし,先妻の子と後妻がいる場合
先妻の子と後妻との間では感情的になりやすく,遺産争いが起こる確率も非常に高いといわれます。
3,内縁の妻の場合
内縁の妻に相続権はありません。したがって,内縁の妻に財産を残してあげたい場合には,必ず遺言をしておく必要があります。
4,個人で事業を経営したり,農業をしている場合などは,その事業等の財産的基礎を複数の相続人に分割してしまうと,上記事業の継続が困難となりますから、このような事態を招くことを避け,家業等を特定の者に承継させたい場合には,その旨きちんと遺言をしておかなければなりません。もっとも、遺留分減殺請求に対する対処も必要ですが。
5、相続人がいない場合
相続人がいない場合には,原則として、遺産は国庫に帰属します。
したがって,このような場合に,特別世話になった人に遺贈したいとか,お寺や教会等に寄付したいち思われる場合には,その旨の遺言をしておく必要があります。

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2013.4.22

相続と遺言

遺言は,被相続人が生涯をかけて築き上げた財産を,最も有効に活用してもらうために行う,遺言者の意思表示です。
世の中では,遺言がないために,相続を巡り親族間で争いの起こることが多く、その紛争は感情的なもつれによるものも多く、遺産分割調停が長引くことが多いです。
遺言は,上記のような紛争を防止するため,遺言者自らが,自分の残した財産の帰属を決め,相続を巡る争いを防止しようとすることに主たる目的があります。

遺言のない場合,民法が相続人の相続分を定めています。
そのため、これに従って遺産を分けることになります。
しかし、民法は「子及び配偶者が相続人であるときは,子の相続分及び配偶者の相続分は,各2分の1とする。」というように,相続分の割合を定めているだけなので(民法900条参照),遺産の帰属を具体的に決めるためには,相続人全員で遺産分割の協議をして決めなければなりません。
ところが,自主的に協議をまとめるのは,容易なことではありません。
協議がまとまらない場合には,家庭裁判所で,調停又は審判で解決してもらうことになります。
しかし、前記のとおり、これも,争いが深刻化して,解決が困難になる事例が後を絶ちません。
これに対して、遺言で,妻には自宅、長男にはマンション,二男には別の土地といったように具体的に決めておけば,争いを未然に防ぐことができるわけです。

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2013.4.22

葬儀費用

通常、日本では葬儀費用は被相続人の遺産の中から支払われます。
このような場合、相続人全員の同意により、葬儀費用を差し引いた遺産を対象として遺産分割が行われます。
しかし、相続人の一人がこのような遺産分割に反対すればどうなるのでしょうか。
葬儀費用の負担者については、様々な見解があり、共同相続人間で分割されるとの見解、相続財産から負担すべきとする見解、喪主が負担すべきとの見解が代表的なものでしょうか。
裁判例も統一されておらず、判断が難しいところではありますが、裁判例の中には喪主が負担すべきと判示するものもあり、最終的には喪主が全て負担するという結論になる場合もあるでしょう。
感覚的には、遺産から捻出すべきとするのが日本の慣習にも合致しており、適切なような気もしますが。

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2013.4.19

非訟事件手続法

新しい「非訟事件手続法」が平成23年5月19日成立(同月25日発布)し、平成25年1月1日から施行され、電話会議システムの利用が可能になりました。
ところが、施行前の事件については、旧法が適用され、その結果、電話会議システムは利用できません。
何故遡及適用されないのか、疑問です...
2013.4.18

ペイオフと贈与税

今回は、ペイオフと贈与税について。
銀行に2000万円の定期預金がある場合、ペイオフによる保護は1000万円であるため、自衛手段として当該2000万円のうち1000万円を子供名義にするといった手法がとられることがあるようです。
しかし、1000万円を子供に贈与すると、当然贈与税がかかってきます。
他方、贈与ではなく単なる名義の書換にとどめる場合、預金保険制度の下では「他人名義預金」とされ、保護の対象にはなりません。
そこで、このような手段は、ペイオフ対策としては、実は好ましいものではありません。
そこで、ペイオフ対策としては、複数の銀行に1000万円を限度として預け替えたり、ペイオフの全額保護の対象となっている普通預金等に預け替えるなどといった手段が有効とされています。

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2013.4.17

弁護士へ5億円の遺贈、無効

朝日新聞デジタルからの記事です。

「認知症だった呉服店経営者の女性が、相談していた80代の弁護士に5億円超の遺産を贈与するとした遺言書について、女性のめいが無効を求めた訴訟の判決があり、京都地裁が請求を認めた。判決は11日付。判決によると、女性は預貯金約3億2700万円と呉服店の株式(約2億円相当)、土地建物(約1700万円相当)の財産を所有。2003年2月から弁護士と十数回打ち合わせ、同年12月、「私のいさんは後のことをすべておまかせしている弁ご士にいぞうします」と遺言書を作成。05年10月に法務局に遺言書が自分のものと申告し、09年2月に92歳で死亡した。橋詰均裁判長は、遺言書の作成時点は「初期認知症の段階にあった」と判断。5億円超の遺産贈与には高度の精神能力を要するとした上で、「縁のある親戚に対し、預金さえも全く残そうとせず、赤の他人に全遺産を贈与しようというのは奇異なこと」とした。」

これには法律上の問題だけでなく、弁護士倫理上も多くの問題点がありますね。
弁護士が依頼者から遺贈を受けるということ自体大きな問題であることに間違いはないでしょう。

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2013.4.17

賃料増額請求

長年住んでいる借家の貸主から、突然、賃料を値上げすると言われ、貸主が、値上げした賃料の金額でなければ受け取らないと言っている場合、どのように対処すべきでしょうか。今後土地の地価が上がり、固定資産税が増額される等された場合には、このようなトラブルが発生する可能性があります。
この点について、借地借家法32条1項(旧借家法7条1項)は、「建物の借賃が、土地もしくは建物に対する租税その他の負担の増減により、土地もしくは建物の価格の上昇もしくは低下その他の経済事情の変動により、又は近傍同種の建物の借賃に比較して不相当となったときは、契約の条件にかかわらず、当事者は、将来に向かって借賃の額の増減を請求することができる。ただし、一定の期間建物の借賃を増額しない旨の特約がある場合には、その定めに従う」と定めています。つまり、賃貸借契約書に賃料値上げについての取り決めがなくても、当然に賃料増額請求が可能ということです。
もっとも、通常はこのような請求の前には貸主と借主の間で話し合いが行われます。
そうはいっても、借主としては、値上げについて了承しない場合が多いですから、貸主は増額の理由を説明し、了承を得るように説得することになるでしょう。
このような裁判外での説得等が功を奏しない場合は、貸主は、簡易裁判所へ賃料増額の調停を申し立てることができます。
賃料の増額については、調停前置主義といって、話し合いがつかないと思ってもいきなり裁判を提起することはできず、必ず最初に調停の申立をすることになっています。
調停の中で借主と合意できれば、その金額が新たな賃料となります。合意が得られなければ、裁判を提起することになります。
調停委員会や裁判所では、審理の上、適正な賃料を決定しますが、「適正」賃料は、賃料事例を比較したり、物価変動率をスライドしたり、適正利潤率を考慮して算出し、調整の上、決定されます。
借主は、賃料の値上げを巡って貸主と争っているとき、従前の賃料または自分が妥当と考える新賃料を供託することができます。
供託をすることによって賃料不払いの責任を免れることになりますので、賃料不払いを理由に立ち退きを迫られる心配はなくなります。

2013.4.16

農地の時効取得

農地以外のものに使用するために行われる農地売買は、原則として、都道府県知事の許可が必要とされており、かかる許可なく行われた農地売買は効力を生じません。
農地の売主が行方不明等になっており、農地法所定の許可申請ができない場合等には、農地売買は効力を生じません。
しかし、判例によれば、農地の売買代金が支払い済みであり、その引渡しも受けている場合には、所有の意思をもってその占有を開始したものと認められ、10年または20年の占有によって時効取得することが可能です(判例)。
なお、この場合、農地の所有権を取得した買主は農地委員会に遅滞なく届け出る必要があります。
いずれにせよ、農地であっても時効取得が可能ということです。

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