お知らせ

お知らせ一覧

2013.5.14

症状固定

交通事故等の被害に遭った場合、よくわからないと質問を受ける概念の一つに「症状固定」というものがあります。
症状固定とは、治療を継続しても短期的には身体的機能の改善が認められない状態のことを指します。
大まかに言えば、これ以上治療を継続しても治らない状態のことです。
症状固定後も痛み等が残る場合、それは「後遺障害」とされます。
後遺障害が認められる場合、後遺障害の程度によって慰謝料が発生します。
なお、症状固定後は、消滅時効が進行します。

2013.5.9

結納

結納とは、婚約が整った際に(一般に)男性から女性へ送られる金銭又はその他の物品をいいます。
判例は、結納の法的性質について、婚約の成立を確証し、併せて、婚姻が成立した場合に当事者ないし当事者両家間の情誼を厚くする目的で授受される一種の贈与であると判示しています。
結納は、婚姻が成立することを前提としていますので、婚姻に至らなかった場合は結納は返還されることになります。
そして、このことは婚約相手が死亡した場合でも異ならないため、このような場合でも原則として、結納は返還されることになるでしょう。
もっとも、地域の慣習によっては婚約相手が死亡した場合には、結納は返還しないとされている地方も存在するようですので、確認する必要があります。
なお、結納を送った男性が正当な理由なく婚約を破棄したような場合には、信義則上、結納の返還を求めることはできません。
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2013.5.8

後見監督人

最近よく見かける後見人という制度以外に後見監督人という制度があります。今日 弁護士会から連絡があり、ある案件の後見監督人に就任するよう依頼がありました。裁判所に申し立てられた成年後見人選任の件で後見人と何らかの利害関係があるケ-スです。私も実は後見監督人の就任は初めてです。その仕事は、文字通り後見人の職務について不正が行われないように監督することです。後見人対して財産目録の提出を求めたり、自ら財産状況を調査したりします。また 必要があれば後見事務に対して何らかの処置を裁判所に求めることもできます。本ケースは別として、最近、後見人による専横が激しく この制度がよく利用されているようです。

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2013.5.8

自筆証書遺言

自筆証書遺言について時々誤解があるのですが、自筆証書遺言は文字通り「自筆」で記載する必要があります。
フロッピーディスクに保存した遺言は無効です。自筆証書遺言であれば、自ら筆をとって紙に書く必要があります。
また、自筆証書遺言をワープロで印字して作成することもできません。自筆証書遺言はその全文を自書しなければならzy,ワープロ、タイプライター、コピーなどによる作成は無効です。ただ、カーボン紙による複写は許されるとするのが判例です。とはいっても、可能な限り 自ら筆とって普通に自書したほうがいいでしょう。

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2013.5.8

杉本商事事件

時間外勤務手当の不払と不法行為につき、興味深い裁判例がありますので、紹介致します。
(杉本商事事件一審広島地判平19.3.30、二審広島高判平19.9.4確定労判2008.33)

「被控訴人の広島営業所においては,平成16年11月21日までは出勤簿に出退勤時刻が全く記載されておらず,管理者において従業員の時間外勤務時間を把握する方法はなかったが,時間外勤務は事実としては存在し,控訴人の時間外勤務時間は1日当たり平均約3時間30分に及ぶものであった。先に認定した同営業所の業務実態からすると,同営業所の管理者は,控訴人に対し,時間外勤務を黙示的に命令していたものということができる。同営業所の管理者は,控訴人を含む部下職員の勤務時間を把握し,時間外勤務については労働基準法所定の割増賃金請求手続を行わせるべき義務に違反したと認められる。控訴人の勤務形態が変則的であるため,管理者において控訴人の勤務時間を確認することが困難であったとか,控訴人が業務とはいえない私的な居残りをしばしば行っていたといった事情は認められない。また,被控訴人代表者においても,広島営業所に所属する従業員の出退勤時刻を把握する手段を整備して時間外勤務の有無を現場管理者が確認できるようにするとともに,時間外勤務がある場合には,その請求が円滑に行われるような制度を整えるべき義務を怠ったと評することができる。広島営業所の管理者及び被控訴人代表者の上記の義務違反が職務上のものであることは明らかである。したがって,控訴人は,不法行為を理由として平成15年7月15日から平成16年7月14日までの間における未払時間外勤務手当相当分を不法行為を原因として被控訴人に請求することができるというべきである。」

通常であれば時効との関係で未払い残業代は2年分しか請求出来ません。
しかし、上記裁判例も示すとおり、
場合によっては、
不法行為に基づく損害賠償請求により、
3年分の未払い残業代相当分の金員を請求することができます。

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2013.5.7

遺言の調査

共同相続人の一人が勝手に遺産につき単独の相続登記を完了させてしまった、というケースがみられます。
多くの方は、遺産分割協議すら未了なのに、どうして勝手に相続登記が完了しているか、疑問に思われます。
そのようなケースでは、実は公正証書遺言があり、その遺言に特定の不動産を特定の相続人に相続させる旨記載されていることがあります(遺産分割協議書等が偽造されるといったケースも稀にありますが)。
そして、平成元年以降に作成された公正証書遺言であれば,日本公証人連合会において,すぐに調べることができます。
ただ,秘密保持のため,相続人等利害関係人のみが公証役場の公証人を通じて照会を依頼することができることになっていますので,亡くなった方が死亡したという事実の記載があり,かつ,亡くなった方との利害関係を証明できる記載のある戸籍謄本と,ご自身の身分を証明するもの(運転免許証等顔写真入りの公的機関の発行したもの)を持参する必要があります。
おかしい、と思ったら公正証書遺言の有無を調べてみると良いでしょう。

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2013.5.7

口授出来ない場合の公正証書遺言

以前は、公正証書遺言は,遺言者が,「口頭で」公証人にその意思を伝える必要があり、また、遺言書作成後,これを「読み聞かせ」なければならないとされていました。
しかし,民法の改正により,平成12年1月から,口がきけない方や,耳の聞こえない方でも,公正証書遺言をすることができるようになりました。したがって,口のきけない方でも,自書のできる方であれば,公証人の面前でその趣旨を自書することにより(筆談により),病気等で手が不自由で自書のできない方は,通訳人の通訳を通じて申述することにより,公証人にその意思を伝えれば,公正証書遺言ができることになりました。この結果,もともと口のきけない方も,あるいは,脳梗塞で倒れて口がきけなくなったり,病気のため気管に穴を開けたりして口のきけない状態になっている方でも,公正証書遺言ができるようになりました。実際に,公証人が,病院等に赴いて,口のきけない方の遺言書を作成することも珍しくありません。
また,公正証書遺言は,作成後遺言者及び証人の前で読み聞かせることにより,その正確性を確認することになっていますが,耳の聞こえない方のために,読み聞かせに代えて,通訳人の通訳又は閲覧により,筆記した内容の正確性を確認することができるようになりました。
2013.5.7

公正証書遺言の「口授」

公正証書遺言によって遺言をする場合、遺言者は公証人に対して遺言の趣旨を「口授」する必要があります。
口授は、遺言書の真意を確保するために設けられたものですが、その趣旨からして、公証人の質問に対して言語をもって陳述することなく、単にイエス・ノーの挙動を示すだけの場合、口授とはいえないでしょう。
他方で、公証人が遺言の各項目ごとに間違いないか質問し、これに対して遺言者は逐一間違いない旨答えたケースについては口授があったと判断されています(裁判例)。
つまり、口授は、原則として、文字通り口頭で言語を用いて行うことが必要なのです。

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2013.5.7

連休明け

お久しぶりです。正森三博法律事務所、弁護士の石田です。
さて、長かったゴールデンウィークも終わり、今日からお仕事という方も多いと思われます。
私も実家へ帰省しておりましたが、名神高速道路はとても混雑しており、特に大津トンネル内の炎上事故の際は大変な停滞になっていたそうですね。
高速道路のトンネル内は、急に暗くなるため、追突事故が多いようです。
トンネルに入る前は減速して前方をよく見て運転する必要がありますね。
せっかくの連休が交通事故で台無しになってりまうのは、なんとも勿体無いですから。
さあ、みなさん、今日からまた張り切っていきましょう。

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2013.5.1

修繕積立金

区分所有マンションの一人の所有者が、そのマンションを売却するにあたり、それまで払ってきた修繕積立金を返せと管理組合に請求してきました。しかし、組合規約で 修繕積立金は区分所有者であることの負担分として徴収されていますので 区分所有者である間に支払った負担金を返還せよとの請求はできません。売却するのはその者の自由ですが これにより他のマンション所有者に迷惑をかけることはできません。
2013.5.1

葬儀費用

葬儀関係費とは,葬儀やその後の法要・供養等を執り行うために要する費用,仏壇・仏具購入費,墓碑建立費等のことをいいます。
交通事故、それも死亡事故となると葬儀費用は当然かかってきます。
この葬儀費用をどの程度請求できるかについてですが、自賠責保険基準では,原則60万円で,必要であり、かつ、相当な出費であれば100万円を上限に認められます。また、裁判所基準では原則150万円が上限となっていますが,現実の支出額が150万円を下回る場合には,実際の支出額の範囲内で賠償額が決めらます。
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2013.5.1

収入に減額のない場合の逸失利益

交通事故のため何らかの後遺症が残ってしまった場合でも、収入に減額がないケースもあります。
このようなケースでは、逸失利益の賠償は一切認められないのでしょうか。
判例は、労働能力の喪失自体を損害ととられることを否定しているわけではありませんが、その後遺症が軽微であり、被害者の職業からみても現在も将来も収入の減収が見込まれない場合には、特段の事情のない限り、労働能力喪失を理由とする財産上の損害を認めることはできないとしています。
なお、特段の事情の典型例は、減収が生じていない理由が被害者本人の人一倍の努力のためであるといったケースです。
ただ、特段の事情が認められない場合でも、慰謝料額で調整してやや増額して示談するといったケースが多いです。

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2013.5.1

好意同乗と損害賠償の減額

好意同乗とは、その名のとおり好意により他人の運転する自動車に乗せてもらうことをいいます。
友人の車に乗せてもらって家まで送迎してもらっている最中に交通事故に遭った場合、加害者に対しては不法行為に基づく損害賠償請求等が可能です。
通常は、加害者の任意保険会社との間で示談交渉ということになりますが、保険会社が主張するのが「好意同乗」の理論です。
好意で車に乗せてもらっているのだから、全額の損害賠償請求なし得るのは道義的におかしい、などという理屈です。
しかし、好意同乗というだけで損害額が減額されると考えるのはいかにも不自然であり、裁判例も同様に解しているでしょう。
もっとも、好意同乗にとどまらず、同乗者が事故発生の危険を作出したり、事故の危険があることを認識しながらあえて同乗したような場合にはこの限りではありません。
典型的なのは、定員オーバーであることを知りながら乗車した場合や、一緒に飲酒した後に乗車したような場合です。
このような場合には、損害額が一定程度減額されます。
ご注意下さい。

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2013.5.1

交通事故と自殺

交通事故を契機に自殺(以下「自死」といいます)に発展するケースがあります。
交通事故により強い心的ストレスが加わった場合や、交通事故により容貌などに傷跡が残りこれを苦にして自死にいたる場合等、様々なケースがありえます。
このような場合、被害者の遺族は交通事故の加害者に対して死亡についての損害賠償を請求できるのでしょうか。
従来の裁判例は、事故と自死との間に相当因果関係がないことを理由として、上記請求を棄却する傾向にありました。
しかし、近時は、事実的な因果関係があることを前提に、事故による傷害等の自死への寄与度を考慮して、割合的認定を行う裁判例が増えています。
寄与度の認定は裁判所の裁量による部分が大きく今後の判例の集積を待つことになります。

2013.4.30

追突事故と物損

追突事故を起こしてしまった場合、ほとんどの事例で追突した自動車のドライバーに10割の責任が認められています。
車間距離が狭い、前方を注視していなかったという事例が殆どだからです。
このような追突事故を起こしてしまった場合、運悪くトラック等の荷台に積まれていた荷物を破損したとき、どの範囲まで責任を負うのでしょうか。
判例は、当該追突事故と相当因果関係のある損害を賠償すべしとの見解を採用してますが、積荷の破損も自己によって発生した損害であり、事故との間に相当因果関係がある損害に含まれますので、原則としてその賠償責任を負います。
ですので、事故を起こさないように注意することはもちろん、対物保険等に加入して万一の際に備えることも大切です。

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2013.4.30

盗まれた自動車と交通事故

自分の自動車が盗まれ、盗んだ犯人が交通事故を起こした場合、その犯人が交通事故による法的責任を負うのは当然ですが、では、盗まれた車の所有者はどうでしょうか。
運行供用者として責任を負う余地があるのではないのか、という問題です。
まず、所有者に車の保管について過失がばい場合には、運行供用者責任を負うことはないと考えて良いでしょう。
では、逆に過失がある場合はどうでしょう。
判例の考えによれば、客観的にみて第三者がその沓間を運転することを認容していたとみられてもやむを得ない事情がある場合には、運行供用者責任を負う必要があります。
例えば、エンジンキーを差しっぱなしにして駐車場に放置していとか、そういった事情があれば運行供用者としての責任は免れられないでしょう。
2013.4.30

会社の車で従業員が自己を起こした場合

会社の車で従業員が交通事故を起こした場合、それが業務上のものであれば、会社は使用者責任(民法715条)だけでなく、自賠法による運行供用者責任を負うのが原則です。
しかし、従業員が休日に会社の車を無断で持ちだした場合はどうでしょうか。
結論としては、会社は自賠法による運行供用者責任を免れることができないのが原則です(使用者責任も免れることができないのが原則でしょう)。
会社にはやや酷な結論ではありますが、会社としては、車の管理を厳格にして対応する他ないでしょう。特にタクシー会社などではこの種の問題は多いですから、特段の注意が必要です。

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2013.4.30

運行供用者

自動車事故を起こした場合、その法的責任を負うのは運転者です。
しかし、自賠法は運転者だけでなく、運行供用者にも責任を課しています。
この責任は、極めて厳格のもので無過失責任に近い運用がなされています。
運行供用者の定義については、「自己のために自動車を運行の用に供する者」とされていますが、判例はこの運行供用者の範囲を極めて広く解しています。
近時の判例も、子供が友人と飲食店へ行き、子供が寝込んでしまったため、友人が父親の車を運転して人身事故を起こした事案について、父親は運行供用者に当たると判断しています。以下、判旨を引用すると、「本件自動車は上告人の父親であるBの所有するものであるが,上告人は実家に戻っているときにはBの会社の手伝いなどのために本件自動車を運転することをBから認められていたこと,上告人は,親しい関係にあったAから誘われて,午後10時ころ,実家から本件自動車を運転して同人を迎えに行き,電車やバスの運行が終了する翌日午前0時ころにそれぞれの自宅から離れた名古屋市内のバーに到着したこと,上告人は,本件自動車のキーをバーのカウンターの上に置いて,Aと共にカウンター席で飲酒を始め,そのうちに泥酔して寝込んでしまったこと,Aは,午前4時ころ,上告人を起こして帰宅しようとしたが,上告人が目を覚まさないため,本件自動車に上告人を運び込み,上記キーを使用して自宅に向けて本件自動車を運転したこと(以下,このAによる本件自動車の運行を「本件運行」という。),以上の事実が明らかである。そして,上告人による上記運行がBの意思に反するものであったというような事情は何らうかがわれない。これらの事実によれば,上告人は,Bから本件自動車を運転することを認められていたところ,深夜,その実家から名古屋市内のバーまで本件自動車を運転したものであるから,その運行はBの容認するところであったと解することができ,また,上告人による上記運行の後,飲酒した上告人が友人等に本件自動車の運転をゆだねることも,その容認の範囲内にあったと見られてもやむを得ないというべきである。そして,上告人は,電車やバスが運行されていない時間帯に,本件自動車のキーをバーのカウンターの上に置いて泥酔したというのであるから,Aが帰宅するために,あるいは上告人を自宅に送り届けるために上記キーを使用して本件自動車を運転することについて,上告人の容認があったというべきである。そうすると,BはAと面識がなく,Aという人物の存在すら認識していなかったとしても,本件運行は,Bの容認の範囲内にあったと見られてもやむを得ないというべきであり,Bは,客観的外形的に見て,本件運行について,運行供用者に当たると解するのが相当である。」となっております。
2013.4.30

GW

今年のGWは真ん中に3日間の平日があるため、大型連休とならなかった方も多いと思われますが、行楽施設はどこも混雑していますね。
また、高速道路や幹線道路は連日渋滞が続いているみたいです。
先週の金曜日には、名神高速道路で大きな交通事故があり、20キロ近い渋滞となっていたそうです。
せっかくの連休も交通事故等のトラブルに巻き込まれてしまうと台無しになります。
みなさん、運転にはくれぐれも注意して下さい。

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2013.4.26

共同相続と不動産の占有

父親が死亡してその息子2人が共同相続人となった場合、長男が父親と同居していたとき、父親らとは離れて暮らしていた次男は長男に対して明渡し請求又は賃料相場分の半分に当たる額の不当利得返還請求等をなし得るのでしょうか。
この点について判例は、共同相続人の一人が相続開始前から被相続人の許諾を得て遺産である建物において被相続人と同居してきたときは、特段の事情のない限り、被相続人と右同居の相続人との間において、被相続人が死亡し相続が開始した後も、遺産分割により右建物の所有関係が最終的に確定するまでの間は、引き続き右同居の相続人にこれを無償で使用させる旨の合意があったものと推認される、と判示していますので、遺産分割協議が終了するまでは前記のような請求はできないということになります。

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