お知らせ

お知らせ一覧

2013.7.27

婚費の不払い

当初は結婚生活も上手くいっていたのにあるときから不仲になり、そんまま別居というケースは多々みられます。
そのような場合、通常は妻から夫に対して婚費の請求をすることになるのですが、請求しないまま長い年月が経過してしまい、その後離婚に至るケースがあります。
このような場合、別居から離婚までの間に発生した婚費について遡って離婚時に請求することはできるのでしょうか。
一般的には、このような遡及的な請求はできないとされています。
別居状態になった時点で請求権としては発生しているはずの婚費ですが、実務上は遡求的な請求は認められていないのが原状です。
理屈としてはやや不自然なところですが、請求もしていない段階の婚費まで遡って請求できるとするれば支払義務者に酷であること等が考慮されているのでしょうか。
いずれにしても、婚費の遡求的な請求はできませんので、別居すると同時に請求する必要があります(通常は、調停申立の時点からの婚費が認容されます)。

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正森三博法律事務所
〒530-0047
大阪市北区西天満 2丁目9番14号
北ビル3号館7階702号
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2013.7.18

猛暑

連日猛暑が続きますね。
今年は残暑も厳しいとのことです。
この暑さのせいか、ここ数日は、ほぼ毎日新御堂で交通事故を見かけます。
毎日寝苦しく、疲労が溜まっている方も多いことかと思われますが、暑い夏に負けず、頑張りましょう。



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2013.7.8

梅雨明け

正森三博法律事務所・事務局です。

今日、近畿地方も梅雨明けしたそうです。
平年より13日早いとか。

昨日から今日にかけての暑さは、まるで真夏のようです・・・

早くも夏バテ気味ですが、暑さに負けずがんばります!

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2013.7.1

今日から7月ですね

大阪の正森三博法律事務所・事務局です。

今日から7月、今年ももう半分が過ぎました。早いものですね。

近畿地方の梅雨明けはまだ少し先のようですが、気温は日に日に高くなっています。
体調管理に気をつけ、暑さに負けずがんばります!

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2013.6.27

日照権の日

正森三博法律事務所・事務局です。

今日6月27日は「日照権の日」だそうです。
1972年6月27日に最高裁で初めて「日照権と通風権が法的に保護するのに値する」という判決が下され、これ以降、日照権に法的な保護が与えられるようになったそうです。

今日の大阪はあいにくの曇り空で、日射しはあまりありません。
ですが、これから日に日に日差しも強まりますので、暑さに負けず、元気に夏を乗り切ろうと思います!


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2013.6.26

本格的な梅雨

ここ数日毎日雨で嫌になりますね。
沖縄の梅雨明けは例年よりも9日程早かったようですが、近畿地方の梅雨明けは昨年よりも少し遅い7月21日頃と予報されていますね。
毎日ジメジメして憂鬱になりますが、みなさん頑張りましょう。

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2013.6.24

生前贈与と遺留分

特別受益に該当するような相続人に対する生前贈与は、特段の事情のない限り、遺留分算定の基礎に含まれます。
従って、相続開始よりも何年も前の贈与であっても、原則として遺留分算定の基礎となり、減殺請求の対象になります。
被相続人の死後に紛争を誘発しないためにも、相続人の一部に対してだけ生前贈与する場合には他の相続人が遺留分減殺請求を行使できないよう配慮しておく必要があります。
その際には、弁護士に相談することをおすすめします。

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2013.6.20

大雨

今日は朝から雨が降り続いています。
新御堂筋は、朝から交通事故による大渋滞でした。
雨の日は交通事故も多く、渋滞も発生するので、本当に嫌ですね。
みなさんも、車等の運転の際は十分気をつけて下さい。

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2013.6.19

建物買取請求権

数筆の土地に跨って一棟の借家が建築されている場合、借地人が地主に対して建物買取請求権を行使したという興味深い事例があります。
当該事件で判例(昭和50年3月25日/最高裁判所第三小法廷/判決/昭和45年(オ)683号)は、「原判決は、所有者の異なる数筆の土地に跨つて存在する本件建物のうち上告人所有地に存する部分についてのみ買収請求を認めている。しかし、買収請求によつて建物の所有権は土地賃貸人に移転するのであるから、買収請求の対象となる建物は独立の所有権の客体となるに適するものであることを要する。それは、必らずしも一棟の建物であることを要しないが、その一部であるときは、区分所有権の対象となるものでなければならない。したがつて、建物の取得者は、該建物のうち賃貸人所有地上の部分を区分所有権の客体たるに適する状態にした後初めて買収請求ができるのである。」と判示しております。

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2013.6.18

梅雨

今年の梅雨は雨が少ないですね。
嬉しい限りです。
沖縄はもう梅雨明けしたそうですが、近畿地方の梅雨明けはいつになるのでしょうか。
毎日蒸し暑いですが、体調管理に気をつけて頑張りましょう。

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2013.6.6

老人ホーム 入所契約

先日 老人ホームの入所契約書を点検する機会がありました。一般の契約書に挿入されている「一方の破産の場合には契約が終了する」旨の規定は有りませんでした。つまり、老人ホームが破産しても そのホームは破産管財人
に引き継がれ、直ちにホームが倒産することにはならないのです。そのような場合は管財人から有力な企業に営業譲渡され、入所老人はそのままステイできることがほとんどでしょう。。老人増加に伴い行政のチェックが入って契約書が整備され、比較的 安心して入所できそうです

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2013.6.5

W杯出場決定!

大阪の正森法律事務所・事務局です。

日本のW杯ブラジル大会への出場が決まりましたね!
後半ロスタイムの本田選手のPKは感動しました!

来年のW杯が待ち遠しいです!

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2013.6.3

遺産分割の対象となる財産

誤解が多い事項ですが、預金債権は遺産分割の対象となる遺産ではありません。
預金債権等の可分債権は被相続人の死亡と同時に、当然に共同相続人に対して分割承継されますので、いわゆる共同相続人の共有に属する遺産には属しません。
銀行は、共同相続人間の紛争に巻き込まれたくないですから、共同相続人全員による遺産分割協議書等を要求しますが、法律上はおかしい対応なのです。

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2013.6.2

バイク事故

最近気付いたことですが、新御堂筋で多い交通事故ですが、バイク事故の割合がとても多いですね。
バイクが車の間を通り抜けようと無理な運転をして自動車と接触するという形態の交通事故が大変多いです。
自動車も車線変更しますから、車線変更の時に後続のバイクと接触することが多いと思われます。
自動車のドライバーが車線変更する際にしっかりと後方を確認すること、バイクの運転手が前方の自動車をよく注視することが大切かと思われます。
交通事故の無い、新御堂筋を目指しましょう。

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2013.5.28

代表取締役の辞任

取締役はいつでも辞任出来るのが原則です。
代表取締役であっても同じです。
代表取締役が辞任する場合、基本的には取締役会を開催して後任の代表取締役を選任して同時に辞任します。
取締役会が開催できない場合には、他の取締役全員に対して辞任の意思表示を行います。
もっとも、会社にとって不利な時期に辞任した場合、やむを得ないときを除いて、会社に対して損害賠償責任が生じることがあります。
従って、辞任する前には会社の状況や他の取締役の職務状況等を調査する必要があります。

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2013.5.23

無職者の休業損害

事故当時職を失っていたけれども、求職活動中であった人が交通事故に遭った場合に休業損害は認められるのでしょうか。
休業損害は、事故当時の給与額を基準に算定されますから、無職であれば当然給与は0円です。
したがって、原則としては休業損害は認められません。
しかし、交通事故が原因で就職活動が予想以上に長引いた場合等でも一切休業損害が認めれないとするのは被害者に酷です。
そこで、裁判実務では、交通事故がなければ実際に就職出来た時期よりも早い段階で就職出来ていたであろう蓋然性が認められる場合には、一定の割合の休業損害が認められています。
もっとも、当然ではありますが、その前提として就職活動に取り組んでいたことが必要です。

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2013.5.22

おはようございます。

大阪の正森三博法律事務所・事務局です。

今日も朝から暑いですね・・・
大阪の今日の最高気温は29度だそうです。
もうすっかり夏ですね・・・

暑いのは苦手ですが、体調に気をつけ、今日も一日頑張りたいと思います!

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2013.5.20

交通事故と不誠実な加害者

交通事故を起こした加害者が任意保険にも加入せず、事故後も全く謝罪がない、こんなケースが見られます。
このような不誠実な加害者の場合、慰謝料額の増額を主張することは可能でしょうか。
常識的に考えれば、将来の交通事故抑制の観点からも増額が認められて然るべきです。
しかし、裁判上は、単に謝罪がない等といったことから直ちに増額が認められるわけではありません。
増額が認められる典型例は、飲酒運転やひき逃げ等、行為態様が悪質な場合です。
結論的には、謝罪がないだけでは、慰謝料の増額は厳しいということです(もっとも、事実上、謝罪が「ない」ことを立証することは困難ですが)。

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2013.5.17

労働時間の概念

労基法上の労働時間は、使用者の指揮命令下に置かれていた時間をいい、その判断は、就業規則等の形式ではなく労働実態を客観的な検知から考察して行います。
他方で、労働契約上の労働時間とは、就業規則等で定められた労働時間をいい、その判断は、就業規則や契約書等によって判断されます。
割増賃金を請求する際、待ち時間や待機時間等が労働時間に該当するか否かが問題となりますが、ここでの労働時間とは労基法上の労働時間のことです。
労働契約上は、労働時間ではなく賃金は発生しないとされていても労基法上の労働時間に該当すれば使用者は割増賃金を支払う必要があります。
では、このようなケースで使用者はいくらの割増賃金を支払う必要があるのでしょうか。
使用者が前記のような待機時間等は労働契約上の労働時間ではなくその部分については時給を0円としていたと主張した場合等に問題となります。
労基法上の労働時間と労働契約上の労働時間は別物ですが、労基法上の労働時間であるにもかかわらずその部分について給与を支払わないなどといった合意は通常は想定できません。
そのため、使用者が前記のような主張を維持するのであれば相当の根拠(例えば、仮仮眠時間であり労働の質が低下することやその分については別途手当を支給していたこと等)を主張する必要があるでしょう。
したがって、このようなケースでも使用者は通常の労働時間の1.25倍の賃金(時給1000円が基本であれば1250円)を支払うことになります。

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2013.5.16

婚姻関係の破綻と不貞行為

夫が第三者と性的関係を持った場合、その妻は夫及び当該第三者(不倫相手)に対して不法行為に基づく損害賠償請求をすることができます。
しかし、不倫の時点で既に婚姻関係が破綻している場合には、この限りでありません。
夫が妻以外の女性と性的関係を持つことが妻に対する不法行為となるのは、それが妻の婚姻共同生活の平和の維持という権利を侵害する行為となるからです。
ところが、夫婦の婚姻関係がすでに破綻していた場合には、原則として、妻にこのような権利があるとはいえず、不法行為にはならないのです。
そこで、多くの裁判では婚姻関係の破綻の有無が争点となります。
破綻の有無の判断は容易ではなく、夫婦生活の有無やお互いの生活状況等様々な考慮要素に従って判断されますが、その際の最も大きなポイントは別居の有無ないしその期間でしょう。
別居していない場合でもあっても婚姻関係が破綻しているというケース(仮面夫婦と呼ばれるものでしょうか)もあり得ますが、通常は別居の有無が破綻を認定する大きなポイントになると思われます。
ただ、別居期間中であっても夫婦関係の修復の努力がなされているような場合では、破綻とは認められないでしょう。
逆に、別居しており、しかも夫婦関係を修復させるための努力がなされていないようなケースでは婚姻関係が破綻していると判断されることとなるでしょう。

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