お知らせ

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2013.4.16

公道と時効取得

道路等の公共用財産は、何年占有していても原則として時効取得はできません。
したがって、例えば、自宅の塀の一部が道路にはみ出してしまっている場合等には、当該道路の管理者から塀の撤去を求められたとき、原則として撤去に応じる必要があります。
しかし、当該財産が公共の用に供されていない場合及び公共の用に供されていたが事後的に廃止された場合(黙示的に廃止された場合も含む)には、時効取得することが可能です。
具体的には、長年公共の用に使用されることがなくっており、公共用財産としての形態、機能を全く喪失している場合をいいます(判例)。
したがって、占有開始時点で既に道路が事実上全く使用されておらず、道路としての形態、機能を全く喪失しているような場合には、時効取得が可能ということになるでしょう。
                  
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2013.4.16

筆界特定制度

今回は、平成18年から施行されている筆界特定制度 についてご説明します。
筆界特定制度とは,土地の所有者として登記されている人などの申請に基づいて,筆界特定登記官が,外部専門家である筆界調査委員の意見を踏まえて,現地における土地の筆界の位置を特定する制度です。
筆界特定は,新たに筆界を決めることではなく,実地調査や測量を含む様々な調査を行った上,もともとあった筆界を筆界特定登記官が明らかにすることです。
筆界特定制度を活用することによって,公的な判断として筆界を明らかにできるため,隣人同士で裁判をしなくても筆界をめぐる問題の解決を図ることができます。
なお、筆界特定制度は,土地の所有権がどこまであるのかを特定することを目的とするものではありません。
また、筆界特定の結果に納得することができないときは,後から裁判で争うこともできます。

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2013.4.16

登記事項証明書の交付手数料

大阪の正森三博法律事務所・事務局です。

先日、法務局で不動産の登記事項証明書を申請した際、手数料が安くなっていたので驚きました。
平成25年4月1日から手数料が改定されており、不動産や商業・法人の登記事項証明書を書面で請求する場合であれば、以前より100円安く、600円で取得できるようになったそうです。
以前は1通1000円でしたので、かなり安くなったなぁ、という感じがします。

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2013.4.15

労契法改正と多様化する正社員

日本経済新聞社から、
職務・時間限定の正社員について興味深い記事がありましたので、簡単にご紹介します。

「内閣府の有識者会合は、4月9日、日本の経済成長に向けた人材の育成や活用についての提言を発表しました。
当該提案は、
時間や仕事内容を限定した正社員制度を広げて多様な人材が安定的に働けるようにすること、
職業ごとに力量を評価する制度をつくることで、
専門能力を持つ人材の自由な転職や再就職を促すこと、
労働者の数を増やすとともに、生産性を高めて経済を押し上げ
ることを内容としています。

提言では、教育訓練を受ける機会が乏しい非正規雇用が増えると生産性が上がりにくくなると指摘し、
雇用が安定した正社員を増やすことを訴えます。
ただ子どもや家庭の都合で通常の正社員として働きにくい人が多いことから、
勤務の時間や地域、仕事内容を限定した正社員を増やすことを提案しております。
 衰退産業から成長産業への労働者の移動に向けては、
環境・エネルギーや医薬品、
医療機器の製造業のほか、
金融や情報通信など、
生産性の高い分野を伸ばして雇用を拡大することが重要で、
労働者の移動を円滑に進めるために、
職務ごとに能力を評価する企業横断型の制度を整えることを提案しました。
解雇規制の緩和については「できるだけ失業を経ないで労働移動することを目指すべきだ」と慎重な姿勢を示したましたが、
これは、安定的な雇用が能力の開発につながるほか、「(転職のための)市場が十分発展していない」ためだとされています。
非正規雇用の増加については、正社員との賃金格差の総額が2000年に3兆1643億円と10年間で2倍に拡大したと試算しており、
これは、名目GDP(国内総生産)の0.63%に達する額で、消費の縮小を通じて経済全体の押し下げ要因になっていることを指摘しています。」
以上が提言の内容ですが、解雇規制の緩和については、以前から議論が盛んですね。
米シリコンバレー企業が典型ですが、転職市場が発展すれば、労働力の新陳代謝が盛んになり、
生産性向上につながるという議論はそれなりに説得力があると思われます。
様々なタイプの正社員が増え、ワークスタイルも多様化すれば、
現在眠っている日本の労働力を積極的に活用することが出来ます。
労働者にとっても転職しやすい環境が整備されることになり、
解雇を過度に心配することも(現在よりは)減るでしょう。
企業としても、解雇規制の緩和を主張しやすい環境となります。
もちろん、このような労働市場が日本に相応いいか否かという点については様々な意見があるところですが、
終身雇用制の崩壊、経済成長の停滞など、
従来の方法では乗り越えることの出来ない壁が立ちはだかっていることは、
間違いないでしょう。
労働契約法改正、正社員増加政策、そしていわゆるアベノミクスと、様々な政策の下、今後日本の経済が発展していけば良いですね。

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2013.4.15

表現の自由と住居侵入罪

少し前の判例ですが、紹介致します。


事案の概要
平成16年12月、オートロックのない7階建て分譲マンションで「日本共産党都議会報告」等4種のビラ(以下、「本件ビラ」という。)などを各部屋のドアポストに投函するために廊下等の共用部分に立ち入った行為(以下、「本件立入り行為」という。)が刑法130条前段の住居侵入罪に問われたもので、被告人側は「本件立入り行為をもって刑法130条前段の罪に問うことは憲法21条1項に違反する」と主張していました。なお、このマンションは、玄関ホール南側の掲示板に、管理組合(以下、「本件管理組合」という。)名義で「チラシ・パンフレット等広告の投函は固く禁じます」「当マンションの敷地内に立ち入り、パンフレットの投函、物品販売などを行うことは厳禁です。」などと張り紙をし、管理組合規約でも葛飾区の広報を除くチラシ、ビラ、パンフレット類の集合ポストへの投函を禁止していました。

裁判要旨
分譲マンションの各住戸のドアポストにビラ等を投かんする目的で、同マンションの集合ポストと掲示板が設置された玄関ホールの奥にあるドアを開けるなどして7階から3階までの廊下等の共用部分に立ち入った行為は、同マンションの構造及び管理状況、そのような目的での立入りを禁じたはり紙が玄関ホールの掲示板にちょう付されていた状況などの本件事実関係(判文参照)の下では、同マンションの管理組合の意思に反するものであり、刑法130条前段の罪が成立する。
分譲マンションの各住戸のドアポストに政党の活動報告等を記載したビラ等を投かんする目的で、同マンションの玄関ホールの奥にあるドアを開けるなどして7階から3階までの廊下等の共用部分に、同マンションの管理組合の意思に反して立ち入った行為をもって刑法130条前段の罪に問うことは、憲法21条1項に違反しない。
本件マンションの構造及び管理状況、玄関ホール内の状況、上記はり紙の記載内容、本件立入りの目的などからみて、本件立入り行為が本件管理組合の意思に反するものであることは明らかであり、被告人もこれを認識していたものと認められる。そして、本件マンションは分譲マンションであり、本件立入り行為の態様は玄関内東側ドアを開けて7階から3階までの本件マンションの廊下等に立ち入ったというものであることなどに照らすと、法益侵害の程度が極めて軽微なものであったということはできず、他に犯罪の成立を阻却すべき事情は認められないから、本件立入り行為について刑法130条前段の罪が成立するというべきである。
なお、表現の自由との関係については、「憲法21条1項も、表現の自由を絶対的に保障したものではなく、公共の福祉のため必要かつ合理的な制限を是認するものであって、たとえ思想を外部に発表する手段であっても、その手段が他人の権利を不当に害するようなものは許されないというべきである」と指摘しております。

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2013.4.15

被後見人に選挙権付与 自公、法改正案提出へ調整

自民、公明両党は13日、成年後見人が付いた人は選挙権を失うとした公職選挙法の規定を削除し、被後見人に選挙権を与える同法改正案を議員立法で今国会に提出する調整に入ったそうです。
3月に東京地裁が同規定を違憲としたことを踏まえた措置だと思われます。
国はすでに東京高裁に控訴していますが、公明党は法改正を強く求めているようです。
自公両党は公明党が提案している被後見人に選挙権を一律に与える案を軸に検討していますが、ただ、自民党内には不正投票を懸念し、一律付与ではなく一定の条件を課すべきだとの声もあるため、具体的な付与の仕方は今後詰める模様です。

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2013.4.13

未払賃金と役員等の第三者責任(会社法429条1項)

最近非常に多い未払残業代請求ですが、その時効期間は2年です。
そこで、この時効の壁を乗り越えるべく様々な法律構成が考えられています。
民法709条の不法行為責任を追求し得ることは前回も述べたとおりですが、その他にも、
会社法429条1項は、
役員等がその職務を行うについて悪意又は重大な過失があったときは、当該役員等は、これによって第三者に生じた損害を賠償する責任を負う、
と規定しており、要件さえ充足すれば、会社法429条1項に基づく損害賠償請求も可能ということになるでしょう。
そして、当該損害賠償請求権の消滅時効期間は10年と解されていますから、仮にこのような請求が認められれば、会社に対する損害賠償請求では到底認容され得なかった金額が認容され得ることになります。
また、同請求権の対象は役員という個人ですが、悪意又は重過失ある役員等は全て連帯責任を負いますので、無資力の危険もある程度は緩和されるかもしれません(もちろん、ケース・バイ・ケースですが)。
一番の問題は、やはり悪意又は重過失の点だと思いますが、この点については、裁判例の集積を待つ他ないでしょう。

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2013.4.13

一時保護の見直し

(現行)
一時保護の期間は,原則として,一時保護を開始した日から2か月を超えてはならないが,児童相談所長等において必要があると認めるときは,引き続き一時保護を行うことができる。
(改正後)〔児童福祉法第33条〕
2か月を超える親権者等の同意のない一時保護については,その延長の是非について,第三者機関である児童福祉審議会の意見を聴く。
2013.4.13

子の利益の観点の明確化等

(現行)
・親権を行う者は,子の監護及び教育をする権利を有し,義務を負う。
・親権を行う者は,必要な範囲内で自らその子を懲戒し,又は家庭裁判所の許可を得て,これを懲戒場に入れることができる。
・親子の面会交流等についての明文規定がない。
(改正後)〔民法第766条,第820条,第822条〕
・親権を行う者は,子の利益のために子の監護及び教育をする権利を有し,義務を負う。
・親権を行う者は,子の利益のために行われる子の監護及び教育に必要な範囲内でその子を懲戒することができる。
(懲戒場に関する部分は削除)
・離婚後の子の監護に関する事項として親子の面会交流等を明示。
2013.4.13

児童相談所長による親権代行

(現行)
施設入所中の児童に親権者等がいない場合には,施設長が親権を代行するが,里親等委託中又は一時保護中の親権者等がいない児童については,親権を代行する者がいない。
(改正後)〔児童福祉法第33条の2〕
里親等委託中及び一時保護中の児童に親権者等がいない場合には, 児童相談所長が親権を代行する。
2013.4.13

未成年後見人・条文改正

○ 法人の未成年後見人の許容
(現行)
家庭裁判所は,法人を未成年後見人に選任することができない。
(改正後)
(改正後) 家庭裁判所は,法人を未成年後見人に選任することができる。 (家庭裁判所が未成年後見人を選任するに際して考慮すべき事情を明確化)

○ 複数の未成年後見人の許容
(現行)
未成年後見人は,一人でなければならない。
(改正後)〔民法第842条削除〕
未成年後見人は,複数でもよい。
(未成年後見人が複数いる場合,原則として,その権限を共同して行使)
2013.4.12

解雇規制緩和論

解雇規制緩和論については、以前も取り上げましたが、財界や一部の民間議員からは主張されているところです。?採算が取れない赤字部門や赤字拠点はどの企業にも存在しますが、?現在の厳格な解雇規制の下では、このような部門や拠点の労働者を解雇することはかなり困難です。?解雇最後の原則から、まずは配転等の措置を考える必要があります。?そうすると、企業としては、?これらの部門や拠点にいる労働者を別の拠点や部門に配置転換させる必要があります(採算が取れないまま当該拠点等を存続させることもあるでしょう)。?しかし、このような配置転換により企業は余剰人員を多く抱える結果となります。?その結果、ますます企業業績は悪化します。?企業の業績が悪化すると、当然従業員の給与も上がりません。?従業員の給与が上がらず、余剰人員を多く抱えた組織の士気は当然下がります。?このような負のスパイラルを断ち切るため、解雇規制を緩和すべき、というのが解雇規制緩和論者の主張の骨子でしょうか。?確かに、現在の日本の経済は停滞どころか危機に瀕しています。?経済成長を望むのであれば、やはり企業が活力を取戻し、成長していくことが不可欠です。?その企業の成長の大きな障害が厳格な解雇規制である、というのは現実問題としてはその通りでしょう。

しかし、解雇規制を緩和することで、労働者はいつ解雇されるかわからない不安と一生付き合うことになります。企業が解雇権を濫用することで、労働者の地位が極めて不安定になるというとが、解雇規制緩和論が乗る超えるべき最も高いハードルであり、政府も解雇規制緩和には慎重な構えをみせています。?また、雇用が不安定になると、国民は消費を抑えて貯蓄に走り、結果的に、経済が成長しない恐れがある、という議論もあります。?いずれにせよ、現在の日本では解雇規制が緩和されることは、当分は無いでしょう。

大阪弁護士会 正森三博法律事務所

2013.4.12

精神障害者雇用の義務づけについて

精神障害者雇用の義務づけ等に関する記事を紹介します(読売新聞、4月11日)
記事によると、厚生労働省は11日の自民党厚労部会に、精神障害者の雇用を企業などに義務づける障害者雇用促進法改正案と、精神障害者の家族などを対象とした「保護者」制度を廃止する精神保健福祉法改正案を提示し、了承を得た模様です。
両法案とも今国会に提出する方針です。
障害者雇用促進法改正案では、募集・採用の機会提供や賃金決定などにおける障害者への差別禁止を明記しており、厚労相が必要と判断すれば、企業側に助言や指導、勧告を行うことができるようになりました。その上で、企業などに対し、身体、知的障害者の雇用を一定の割合で義務づける「法定雇用率」の対象に、2018年4月から精神障害者の雇用を追加する方針です。ただし、5年間の猶予期間が設けられています。

2013.4.12

憲法改正手続きの要件緩和へ

読売オンラインニュースから、憲法改正についての記事がありましたので、紹介します。
記事によれば、安倍首相と日本維新の会の橋下共同代表が、9日の会談で、憲法96条が規定する改憲手続きを巡り、衆参各院の「3分の2以上」の賛成が必要とする改憲発議要件を「過半数」に緩和すべきだとの認識で一致したそうです。さらに、過半数の賛成が必要とされている国民投票の要件の厳格化を検討する必要性でも一致したといいます。これに関連し、橋下氏は11日、大阪市役所で記者団に、「改正する条項に応じて(国民投票の)要件を変えてもいいのではないか」と述べ、要件の厳格化は重要条項の改正の場合に限定すべきだとの考えを示しています。
日本国憲法は、言うまでも無く我が国の最高法規であり、また、改正手続が極めて厳格な硬性憲法と呼ばれています。
その改正手続の要件を緩やかにするというのですから、慎重に議論する必要があるでしょう。
2013.4.12

休職期間と疾病の治癒

ここ最近多いのが、
従業員の精神疾患、それに伴う休職後のトラブルです。
通常、労働者がうつ病等の精神疾患にかかってしまい、出勤出来なくなった場合、
半年から1年程度、休職するよう会社から指示されます(または労働者の方から休職を申し出ます)。
そして、数ヶ月の休職を経て労働者は会社に対して復帰を希望するのですが、
まだ病気が治っていない等ということを理由に、
会社がこれに応じてくれないケースが目立っています。
その場合、労働者は、自らで自己の病気が治癒したこと、従って、就労が可能であることを立証する必要があります。
しかも、裁判例によれば、「原告は、所定の休職期間満了までに、被告に対し、復職を申し入れ、債務の本旨に従った労務提供ができる程度に病状が回復した事実を主張し、客観的証拠をもって立証する必要があるというべき」
とされていますので、医師の診断書等の客観的証拠が不可欠ということになるでしょう。
職場復帰を希望する労働者としては、
かかりつけ医などに相談して診断書を書いてもらう必要があります。

大阪弁護士会 正森三博法律事務所
2013.4.12

交通事故と保険会社


今朝も新御堂筋は事故がありましたね。
今日は天候も良好で事故の起こりにくい日だと思っておりましたので、意外でした。
朝の通勤時間帯に交通事故に遭遇してしまった場合、まずは警察からの聞き取りがありますね。
当然、会社への出勤も遅れることになるでしょう。
そして、その後は保険会社とのやり取りがあります。
ここで注意すべき点は、保険会社の提示する示談金は裁判上認められる金額よりもかなり少ないことが多い、ということです。
何も知らないまま、保険会社の示談金にサインすしてしまうケースも多いですが、まずは弁護士等に相談することをオススメします。
弁護士費用等を考慮しても、最終的な得られる経済的利益の額は弁護士に依頼したときの方が断然高くなるケースが多いです。

                                              大阪弁護士会 正森三博法律事務所
2013.4.11

交通事故と休業損害

昨日の朝も新御堂筋線で4台の玉突き事故が発生し大渋滞となっておりました。
通勤時間帯の交通事故でしたので、運転手の方は会社勤めの方かと思われます。
会社勤めの方でしたら?C
仮に交通事故により怪我等をして、
会社へ行けなかった場合、
休業損害として現実の収入をベースとした損害金を保険会社等へ請求することができます。
では、専業主婦の方の場合はどうでしょうか。
これはよく質問されることですが、答えとしては、できる、ということになります。
入院などをしていまい全く家事に従事出来なければ100%、
首の痛みなどで少ししか家事が出来ない場合には、たとえば30%など、その割合に応じて認められます。
そして、その場合、基本的には、女性労働者の平均賃金をベースに計算します。
自賠責保険では一日5700円が損害額として計上されます。
なお、パート収入も得ている場合には、現実収入と平均賃金の多い方を基準とします。

大阪市北区西天満2-9-14-702   大阪弁護士会   正森三博法律事務所
2013.4.10

精神疾患を原因とする欠勤と懲戒

日本の裁判所は労働者に寄り過ぎという声もあるところですが、これが実情ですので、使用者の方は労働環境についてはより一層のコンプライアンスが求めらています。
近時の判例(最高裁判所第二小法廷 平成24年4月27日)も、
従業員が,被害妄想など何らかの精神的な不調のために,実際には事実として存在しないにもかかわらず,約3年間にわたり盗撮や盗聴等を通じて自己の日常生活を子細に監視している加害者集団が職場の同僚らを通じて自己に関する情報のほのめかし等の嫌がらせを行っているとの認識を有しており,上記嫌がらせにより業務に支障が生じており上記情報が外部に漏えいされる危険もあると考えて,自分自身が上記の被害に係る問題が解決されたと判断できない限り出勤しない旨をあらかじめ使用者に伝えた上で,有給休暇を全て取得した後,約40日間にわたり欠勤を続けたなど判示の事情の下では,上記欠勤は就業規則所定の懲戒事由である正当な理由のない無断欠勤に当たるとはいえず,上記欠勤が上記の懲戒事由に当たるとしてされた諭旨退職の懲戒処分は無効である、
と判示しております。
また、この判例は、
精神的な不調のために欠勤を続けていると認められる労働者に対しては、精神的な不調が解消されない限り引き続き出勤しないことが予想されるところであるから、使用者としては、精神科医による健康診断を実施するなどした上で、その診断結果等に応じて、必要な場合は治療を勧めた上で休職等の処分を検討し、その後の経過を見るなどの対応を採るべきである、
とも判示しており、今後の労働実務に対して影響を与えることは間違い無いでしょう。

大阪市北区西天満2-9-14-702   大阪弁護士会   正森三博法律事務所
2013.4.10

弁護士ドットコム

当事務所の弁護士、石田拓也が弁護士ドットコムに掲載されました。

こちら

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2013.4.10

弁護士列伝

当事務所の代表弁護士、正森三博が弁護士列伝に掲載されました。

弁護士列伝・正森三博

 

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