交通事故案件は、当事務所が最も多く担当させていただいた案件の一つです。
よく交通事故被害者から、「弁護士に依頼した方が賠償額が増えますか？」という質問を受けます。ケース毎に答えねばなりませんが、入通院が長引いているようなケースでは、弁護士を代理人にする方が一般的に賠償額が多額となるでしょう。保険会社の提示する示談金は裁判上認められる額よりも低額であることがほとんどです。
当事務所では、開業以来数多くの交通事故案件を取り扱ってきましたが、多くのケースでは、保険会社の提示する示談金額以上の賠償金を支払ってもらえるなど、依頼者の方には満足いただける結果が得られました。
保険会社の提示する示談金に不満が残る場合、治療が継続中であるにもかかわらず保険会社が治療費の支払いを打ち切ってきた場合などは、お気軽に当事務所へお問い合せ下さい。
私たちが全力であなたの力になります。
解雇・退職勧奨、上司によるセクハラやパワハラ、または、いわゆるサービス残業に関する問題等、職場をとりまく労使間のトラブルは非常に多く、ケース毎に問題を整理して、法律を運用し、具体的・現実的な解決を計る必要があります。
労働基準法や労働契約法等、労働法分野の諸立法は、そのほとんどが労働者を保護する目的で制定されておりますので、一人一人の労働者の方が勇気を出して法的手段に訴えればその正当な権利を実現することが可能であり、私たちは労働者保護の精神に則り、一人一人を全力でサポートいたします。
建築注文して建立させた後、難癖をつけて請負代金を支払わないケースが見られます。このような悪徳注文主に遭遇して倒産するケースもあり、また、逆のケースもあります。初回契約のときは、とりわけ要注意で、契約書自体を明確に規定しておかねばなりません。
新しい借地・借家法の最低知識くらいは持たねばなりません。
最近見かけるケースでは、賃貸借終了時の「原状回復義務の約束」がある場合、それはどこまでを意味するのか、襖や畳の取り替え全て借家人が負担するべきか…等です。近時の最高裁判所の判例を踏まえた判断が必要であり、トラブルの際は私たちにご相談下さい。
私が裁判で勝った判決で、未回収のものが金額を合計しても“億”を超えています。
つまり、裁判で勝っても相手に収入や資産が無い限り、費用倒れになる結果となります。
肝心なことは、裁判の前に相手の資産を調査し、押さえておくことです。その調査方法が大切です。
